沖縄県の葬儀場をお探しならやさしいお葬式

沖縄本島中部にある宜野座村では、葬祭場使用料補助制度があります。と言うのも、宜野座村には葬祭場が1つもないのです。葬祭場のある市町村民の負担額に、差が生じていました。その負担を軽減する目的で、補助制度があります。葬祭場使用料に7/10を掛けて算出された金額が、給付されます。ただ、上限金額が35,000円に設定されているので、注意してください。死亡した方と申請者の両方が宜野座村民だった場合が給付対象になります。そして沖縄県全体で使える補助制度としては、国民健康保険に加入している方が死んだ場合の給付金制度があります。喪主の方に給付金が発生しますが、市町村によって給付金は違うので確認してください。国民健康保険にさえ加入していれば給付が受け取れます。ただ、会社の健康保険に加入している方や生活保護を貰っている方は国民健康保険に加入していないので、給付の対象にはなりません。健康保険から給付が発生するので、二重に貰う事になるからでしょう。申請できるのは、葬儀を行った翌日から2年までですので、早めに申請しましょう。ちなみに沖縄県内で給付金額が最大なのは、宮古島市と南城市の30,000円になります。

沖縄本島南部にある県庁所在地、那覇市では2箇所の民営斎場があります。市街地内の株式会社聖典社松山会館と、南風原町に近い位置のフェニックスホール一日橋玉泉院です。どちらも火葬場はありません。それどころか、那覇市内に火葬場は1つもないのです。浦添市港のいなんせ斎苑や、豊見城市の火葬場を利用するようです。沖縄本島中部にある第二都市、沖縄市は火葬場が1つあります。市街地からかなり北にある、沖縄葬斎場になります。他の火葬場になると、となりのうるま市にある財団法人具志川火葬場です。また、沖縄市は民営斎場も1つです。それが、沖縄市街地にあるやすらぎ会館玉泉院です。となりのうるま市には火葬場が2つあります。石川葬祭場と財団法人具志川火葬場です。民営斎場も2つあるので、火葬や葬儀でうるま市を離れるのはあまり多くないようです。そして、沖縄本島北部の名護市では、火葬場併設の公営斎場があります。市街地にある名護市葬斎場です。しかし、市街地が市域のかなり西の方にあります。市域東部の方は金武町火葬場を、北部に住んでいる方は大宜味火葬場を利用することもあります。ちなみに、どちらも火葬場併設の公営斎場です。沖縄離島では、宮古島は火葬場も斎場もありますが、石垣島は火葬場のみになります。

沖縄県の人口は約147万人です。この数字は全国的にみれば多くは無い数字です。しかし実は、沖縄県の2015年から2020年の人口増加率は2.44%と、東京を除いて全ての道府県で多い数字になります。人口増加の要因としては、2005年からの離島ブーム・合計特殊出生率の高さなどが挙げられます。そんな沖縄県最大都市の那覇市は、人口約31万人です。沖縄県では唯一、中核市に指定されています。周辺には人口約10万人の宜野湾市・人口約11万人の浦添市などがあり、都市圏人口は約80万人以上になっています。沖縄本島中部では、人口14万人の沖縄市が、人口約25万人以上の都市圏を形成しています。そんな沖縄県では、地方公共団体運営の墓地数が22箇所しかありません。この数字は神奈川県と同じ、熊本県に次いで2番目に少ない数字になります。ただ、沖縄県では個人墓地が一般的です。敷地が広い家が多いため、ここに個人墓地を建てる方が多いようです。個人墓地数は5,915箇所と、全国で26番目の数字です。ただ、個人墓地が多いとは言え、那覇市や浦添市など都市部では墓不足の問題があるようです。要因としては、墓地を建てる面積を確保できない事が挙げられます。その墓不足の解消に期待が持てるのが、納骨堂の存在です。設置要件が墓地よりも厳しくないため、都市部を中心に増えています。沖縄県でも納骨堂が年々増えており、現在では42箇所あります。沖縄県の墓不足解消に期待が持てます。