磁気探査
水平調査
●土地造成事業
●土地改良事業
●土木・建築工事
鉛直探査
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●上下水道布設工事
●河川改修工事
●土質調査
海上探査
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●湾港・漁港浚渫工事
●湾港・漁港改修工事
●護岸・防波堤工事
表面波探査
表面波探査って？
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表面波探査は、起振機（人工地震）で地面に微弱な振動を与えて、検出器（センサー）表面波（地震波）の伝わる伝播状況と速度を解析します。ガラや礫があっても深さ10mまでの地盤データが収集可能です。
法的には国交省告示1113号にも「物理探査法」として記載されており、確認申請上も問題ありません。瑕疵保険各社の調査法にも対応しています。
どうやって調査するの？
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調査する場所は予定建物の4隅と中央の5箇所を測定します。
・5箇所とも同じ作業の繰り返しになります。1棟の調査は2～3時間程度です。
・小雨程度なら調査可能ですが、地盤面に水溜りがあると調査不能です。
・アスファルト、砂利面でも調査可能ですが、有筋のコンクリートは調査不能です。
・土質、水位はわかりません。幅の狭い場所での調査は苦手です。
測量調査
正確な測量調査
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住宅瑕疵担保責任保険
住宅瑕疵担保責任保険取次店
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づき、新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者は、資力確保措置*として、保険契約への加入が義務づけられています。
※資力確保措置として、保証金の供託を選択することも可能です。
資力確保措置義務づけの対象となる場合
資力確保措置が義務づけられるのは、建設業者が新築工事を請け負う場合または、宅建業者が新築住宅を売買により引き渡す場合です。
保険契約の仕組み
新築住宅の請負人・売主が、ハウスジーメンとの間で保険契約を締結し、保険証券記載の住宅（以下「対象住宅」といいます）に瑕疵が判明した場合に、その補修費用等が保険金によりてん補されます。
請負人・売主が倒産等により補修が行えない場合は、発注者や買主は、当社へ直接保険金を請求することができます（以下「直接請求」といいます）。
住宅瑕疵保険は、資力確保措置が義務づけられていない請負人・売主の方も任意保険としてご加入いただくことができます。
保険の対象となる基本構造部分
住宅瑕疵保険は、構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分に対する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。
保険期間
保険期間は、原則として対象住宅の引渡日から10年間です。
