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兵庫県の相続税の相場は大阪国税局のサイトで調べることが可能です。ただし、大阪国税局に掲載されているデータは、大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・滋賀県・奈良県の2府4県といった広範囲のデータの総合計となっています。
大阪国税局によると、府県別の国税収納済額は、大阪府が5兆9,782億円で全体の63.5%を占め、次いで兵庫県の1兆6,140億円、京都府が1兆335億円、滋賀県が2,915億円、和歌山県が2,691億円、奈良県が2,317億円となっています。
相続税額の合計は3,041億円で、被相続人1人当たりでは1,759万円となっています。なお、兵庫県の相続税は、1,075億円です。
参考:平成29年度 国税収納状況及び租税滞納状況について|国税庁
平成28年中に亡くなられた方(被相続人数)は55,422人(平成27年55,391人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は、4,921人(平成27年4,651人)で、課税割合は8.9%(平成27年8.4%)となっており、平成27年から若干増加傾向となっています。
参考:平成28年分の相続税の申告の状況について|国税庁
兵庫県で顕著な相続税対策は、不動産の購入・賃貸住宅の建築・生命保険となっています。
賃貸住宅を建築することにより評価額を大幅に下げることが可能なため、相続税対策として人気があるようです。下記にも記載していますが、兵庫県では現金・預貯金の相続財産の割合が一番高いため、生前贈与をするなどの対策も必要になってきます。
相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等32.8%(平成27年32.2%)、土地32.3%(平成27年31.8%)、有価証券18.1%(平成27年18.9%)の順となっています。このことから、現金への相続対策と土地への相続対策の双方が重要になってきます。
参考:平成28年分の相続税の申告の状況について|国税庁
大阪国税局のデータを見ると、10年間での相続税額が年々上がっているのがわかります(下がっている年もありますが)。構成比率は、平成28年は現金・預貯金が32.8%で1位、土地が32.3%で2位ですが、10年前は土地が41.0%で1位、現金・預貯金が22.9%で2位と逆転しています。グラフを見る限り、現金が増え続ける傾向にあるため、今後はより一層、現金の相続対策が必要になってくると思われます。
参考:平成28年分の相続税の申告の状況について|国税庁
相続問題は人生で何度も経験するものではありません。だからこそ、いざ問題に直面すると大変なことが多いです。
交渉や書類の作成など、手間がかかるだけでなくトラブルに発展することも少なくありません。
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相続トラブルは、お亡くなりになる前から始まります。早めの対応が肝心です。
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