不動産売却には様々な書類が必要です

不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要です。書類が揃っていないと、手続きが滞ってしまうことも少なくありません。
ここでは、スムーズに売却手続きを進めるために、事前に用意しておきたい書類や入手方法などをご紹介します。

不動産の売却時に必要な書類とは

売却手続きが始まってから売買契約締結までに必要な書類は、以下の通りです。
あくまでも一般的な例となるため、不動産の種類や売却方法によって異なることがあります。

●土地・建物登記済証(権利証)または登記識別情報
→その土地や建物の所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面のことです。権利証とも呼ばれます。

●実印
→建物を共有で所持している場合には、それぞれの実印が必要です。

●印鑑証明書
→3ケ月以内に発行したものが必要です。実印を登録している市町村で発行してもらえます。

●固定資産税・都市計画税納税通知書
→年税額の確認や、税負担割合を精算するために必要です。発行元は都税事務所や市区町村役場ですが、書類は毎年所有者に送付されてきます。最新のものが必要ですので、大切に保管しておきましょう。

●パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録など(マンションなどの場合)
→マンションなどを売却する場合には、物件を購入した際のパンフレットや、マンションに関する規約・説明書なども用意しましょう。

●建築確認通知書・検査済証
→建築基準法に適合する建物であることや、工事完了検査が行われたことを証明する書面です。

●測量図・建物図面・建築協定書など
→売却する土地の面積や形状、境界線などを明らかにするための測量図、建物の構造を正確に表すための建物図面が必要です。建築協定書は、土地のある地域の取り決めが記されています。

●物件状況等報告書
→建物や土地の状況を詳しく記した書類のことです。告知の義務があるような重要な事項を記載しなかった場合には、契約不適合責任に問われる可能性があります。可能な限り詳しく記載するとともに、媒介契約時と内容が変わっている場合には改めて記載する必要があります。

●設備表
→建物についての設備の有無を記載した書類です。物件引き渡し時点での状況を記載しましょう。

●印紙、または印紙代
→印紙は不動産売買契約書に貼付します。売却代金によって印紙代が違います。

●本人確認書類
→本人確認のため、運転免許証、パスポート、健康保険証などが必要です。

引き渡し時に必要な書類とは

書類の準備が整い売買契約締結を行ったら、いよいよ物件の引き渡しです。物件を引き渡す際には、以下のような書類を準備しておきましょう。
●銀行口座書類など
→売買代金を振り込むために必要となります。

●抵当権等抹消書類
→抵当権を解除するための書類です。住宅ローン利用時、物件に抵当権が設定されている場合には、必ず抵当権の抹消を行いましょう。抵当権の抹消は銀行が行ってくれるわけではなく、売主が手続きしなければなりません。自分で法務局に出向いて手続きすることもできますが、間違いなく行うためには、司法書士に依頼するのがおすすめです。

●住民票
→登記上の住所と売主の現住所が異なる場合には、発行して3ヶ月以内の住民票を用意しましょう。

●鍵
→売却する物件の鍵です。

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