愛媛県の葬儀場をお探しならやさしいお葬式

給付金制度として「葬祭費」をご存知でしょうか。愛媛県で葬儀を行う場合に、国民健康保険葬祭費の請求が受けられる場合があります。これは国民健康保険に加入している方がお亡くなりになった時に、葬儀執行人の申請によって給付金を支給される制度です。申請に必要なものとして、松山市では、保険証・通帳などの口座番号が分かるもの・葬儀執行人と亡くなった方のマイナンバーが確認出来る書類・窓口に来られた方の身元確認できるものが必要になります。申請期間は、葬儀執行日の翌日から2年間になります。申請期間を過ぎてしまうと給付が受けられなくなりますので注意が必要です。給付金は各市町村によって異なり、例えば松山市・宇和島市・新居浜市は20,000円、西条市は15,000円などになっています。各自治体によって必要書類も変わりますので、住民登録している市町村に確認しておくと良いでしょう。

愛媛県の火葬場は厚生労働省によると令和2年3月現在41あります。人口に対して考えると比較的多くありますが、近代的な斎場・火葬場へ移行や統廃合も進めている状態です。現状、古い火葬場も稼働していることも要因としてあります。衛生面の観点からも、近代的な火葬場設備にしていく必要がありますが、建設には近隣住民の理解も必要になるので、スムーズに進んでいないこともあります。施設に関して共通していることは、住民登録をしている市町村内の住民であれば低価格で利用できることです。しかし、それ以外の住民は割高になる点は注意が必要です。例えば、松山市には市営の火葬場が3か所ありますが、火葬料は市民であれば8,000円、市民外であれば39,000円になります。松山市斎場については、葬儀を行う時には、別途で地元の葬祭業者に依頼する必要があります。また、愛媛県の葬儀や葬式の費用は、一般葬で約139万円、家族葬で約77万円、直葬で約20万～40万円が一般的な目安になっています。因みに葬儀形式についてお伝えすると、「一般葬」は従来のしきたりや形式に則って、故人と生前親しかった友人や知人を招いて執り行う葬儀形式です。通夜では遺族と参列者が故人を偲びながら食事などを行い、翌日に告別式を行い、故人の納めた棺を火葬して遺骨を骨壺に入れる骨上げを行います。「家族葬」は親族やごく親しい友人や知人のみで故人とお別れをする葬儀形式です。少人数で行うことで故人とのお別れの時間に向き合うことが出来ます。「直葬」は火葬のみを行い、通夜や告別式は行わない葬儀形式です。参列者を招かず、火葬場の火葬炉に集まり、10分程度のお別れを行います。その後、火葬を行います。このように葬儀についても種類や特徴もあります。故人や親族の方針に合った葬儀形式を考えることは必要になるといえるでしょう。

総務省統計局による2019年10月1日現在の愛媛県の人口は134万人で、65歳以上の人口は44万人で高齢化率は32.8％です。これは全国平均の28.4％よりも高い水準になっています。今後も高齢化率は上昇していく可能性は高いといえます。また、愛媛県の公営墓地数は約70程あり、例えば松山市は24か所・四国中央市は15か所・今治市は12か所あります。これ以外にも民営や寺院、共同墓地などが県内の市町村に点在しています。それぞれ費用も異なってくるので、事前確認しておくことが必要です。また、故人のお彼岸などのお参りをする際に、自宅から近隣であれば行き来もしやすく、管理もしやすいでしょう。今回は愛媛県の葬儀制度や助成金制度、火葬場の事情をお伝えしてきました。愛媛県の制度を知っておくことで、いざという時に対応できることも可能になります。今後のことも視野に入れて情報を集めておくこともよいでしょう。