下関市の遺品整理・生前整理なら遺品買取も一括で対応可能な遺品整理業者ウリエル

遺品供養とは、神社やお寺で祝詞やお経を唱えてもらい、遺品に宿っている魂を抜いて処分することです。行う人にとって大きなストレスが掛かる遺品整理ですが、故人の愛用品となると尚更です。遺品供養をすることで、残された家族や友人の心の負担を軽減することが大きな目的となります。また、遺品の供養を通して故人を偲ぶという側面もあります。

遺品供養の多くは、遺品整理と同じタイミングで行われます。そのため、お経を唱えてもらいやすい四十九日の法要後などが多くなります。ただし、「賃貸物件の引き渡し期日まで時間がない」「遠方に住んでいて実家にいられる時間が短い」といった場合には、それに伴い早いタイミングで遺品供養を行うケースも少なくありません。

故人が愛用していた本やメガネ、衣類、寝具などは遺品供養をした方が良いとされています。他にも、日記や手帳など故人の思い入れが強いものは、気持ちの整理をつけるためにも遺品供養するのがおすすめです。お寺や神社によって違いますが、テレビや家具など大型のものを供養してくれる所もあるようです。

遺品供養には、「おたき上げ」という方法を用いて行います。おたき上げは故人のお墓のあるお寺や神社で執り行ってもらうのが一般的ですが、業者や斎場で行うケースや、信仰している宗教がある場合にはそこで供養を行うこともあります。また、最近では環境への配慮から、場所によってはおたき上げができないものを定めているケースも少なくありません。
おたき上げには、故人が住んでいた家に僧侶が出向き供養を行う現地供養、複数の家の遺品を一箇所に集めて行う合同供養の2種類があります。合同供養では遺品をお寺や神社に持って行かなければなりませんが、最近では遺品を送れば供養してくれる業者も登場しています。

遺品整理とは、亡くなった方が所有していた持ち物を整理して、部屋をきれいに片付ける作業です。
故人の所有物は、衣類や日用品、書類、写真、貴重品、デジタル機器、趣味の物など多岐にわたります。故人との思い出として残すのか、または処分するのか、中身を見ながら決めなければなりません。中には、遺族の知らない価値のある品が含まれていることもあるので、1点1点丁寧に確認していく必要があります。中身を確認し始めると、どれも思い出の詰まった物ばかりで手が止まってしまい作業がはかどらない、という悩みを多くの方が持っているようです。

不用品回収は、いらなくなった物やゴミを回収するサービスです。
自治体では回収してくれない物や自分では運び出せない大型の家具なども持って行ってくれるのが特徴です。引っ越しの後に残った大量の不用品も、即日対応で引き取ってくれる業者もあります。自治体の回収日まで待つ必要がなく、回収場所まで物を運ぶ手間もいりません。回収にかかる費用は業者によって異なりますが、不用品の中で買取できる物があれば値段をつけて回収費用から差し引いてくれます。

遺品整理と不用品回収の違いは、形見分けなどに必要な物を分別してくれるかどうかです。
不用品回収業者は、基本的に物を回収して処分するのが仕事なので、作業対象となる品はすべて「処分品」と認識して扱います。作業対象物の中に貴重品や思い出の品などが含まれていても、発見することは難しいでしょう。
一方、遺品整理業者は作業対象物を遺品として扱い、まずは必要かどうか遺族に確認してくれます。どのような品でも、すぐに廃棄してしまうことはありません。作業対象物の中身を見て確かめてくれるので、不用品回収業者とは対応の柔軟性が大きく異なります。不用品回収業者が遺品整理を行っているケースもありますが、遺品整理を専門に行う業者とは遺品に関する知識や経験が違います。

遺品整理業者に依頼すると、次のようなメリットがあります。

• 遺品の中にある貴重品を見つけてくれる
• 遺品の供養やお焚き上げまで対応している
• 遺品整理後の掃除まで引き受けてくれる

遺品を回収するだけの不用品回収業者と比べると、遺品整理業者は遺品を確認して仕分け作業まで行ってくれるサービスがあるので、安心して作業を依頼できます。また、遺品整理業者によってはライフエンディングに関する一連の相談をまとめてお願いできるケースもあり、依頼ごとに業者を探す必要がありません。整理を行う部屋の状況によっては、掃除の他に消臭作業や消毒作業も行うなど、オプションで選べるサービスが充実しています。
遺品の扱いに精通している遺品整理の専門業者に依頼するメリットは、かなり大きいと言えるでしょう。

亡くなった方が賃貸物件に住んでいた場合は、なるべく早く遺品整理に取り掛かる必要があります。住人が亡くなった後も、所有物が置かれたままの状態では家賃が発生してしまいます。次の家賃を払う前に退去できるよう、葬儀後すぐに遺品整理を始めるケースが多くなっています。

親族が集まる四十九日法要の時に形見分けや相続の相談ができるように、葬儀後から少しずつ遺品整理を始める方もいらっしゃいます。他の遺族に相談せず、自分の判断で遺品を処分してしまうとトラブルの原因になりかねません。まずは、どのような遺品があるのか中身を把握する必要があります。一定の時間があるので、焦らずにじっくり整理できるのがメリットです。

故人が契約していたクレジットカードや月額サービス、公共料金、人によっては年金の受給停止など、さまざまなサービスを解約する時に、遺品整理も始めると良いでしょう。中には、オンライン契約で故人しか知らないサービスを契約していることもあります。不要な料金を支払うことのないよう、遺品を確認してみましょう。

賃貸物件を借りている場合や、孤独死などで部屋の原状回復が必要なケースでは、周囲の人々への被害や負担を防ぐために、急いで遺品整理を行う必要があります。特殊清掃を請け負ってくれる業者もあるので、相談してみましょう。

相続する遺産が相続税の基礎控除額を超えている場合には、税務署への申告が必要です。相続税の申告期限は、死亡した日の翌日から10カ月以内となっています。期限を過ぎると控除が受けられなくなり、延滞税を支払う場合もあるので注意が必要です。申告期限に間に合うように、遺品整理を進めましょう。

賃貸や年間サービスの契約では、解約するまで料金を支払い続けなくてはなりません。次の料金が発生する前に解約できるように、遺品整理を始めましょう。

故人が住んでいた家が空き家になってしまう場合は、「特定空家」にならないように注意が必要です。自治体からの勧告後に「特定空家」を放置した場合、過料が発生したり固定資産税が高くなったりする可能性があります。遺産整理では家の中の整理はもちろん、家自体の管理についても考えるようにしましょう。

生前整理の主な目的は、「死後に自分の希望をかなえてもらうこと」と、「遺族が困らないようにすること」です。